LEGAL NOTICE
特定商取引法に基づく表記
Trustbeが提供する有料サービスについて、 特定商取引法に基づく表示事項を掲載しています。
当サイトのお問い合わせフォームは相談受付のためのものであり、 送信した時点で有料サービスへの申込みまたは契約が成立するものではありません。 支援内容、契約条件および役割分担をご説明し、 個別の契約書等に双方が同意した時点で契約が成立します。
- 販売事業者・請求屋号
- Trustbe(請求屋号:TRUSTBE expand)
- 運営統括責任者
- 神谷 俊範
- 所在地
-
〒302-0110
茨城県守谷市百合ヶ丘2-2779-75 - 電話番号
-
0297-48-1053
お問い合わせは原則として、 メールまたはお問い合わせフォームよりお願いいたします。 - メールアドレス
- contact@trustbe.jp
- WEBサイト
- https://trustbe.jp/
- 提供する役務
- EC・ネット販売の伴走支援
- 役務の対価
-
月額165,000円(税込)
初期支援期間:6か月
初期支援総額:990,000円(税込)
初期支援期間終了後も支援を継続する場合は、 双方合意のうえで、次の6か月の契約を締結します。
個別の支援内容または契約条件に変更がある場合は、 契約締結前に提案書または契約書で明示します。 - 対価以外に必要な費用
-
銀行振込を利用する場合の振込手数料は、
契約者の負担となります。
ECサイト制作費、広告費、撮影費、システム利用料、 外部サービス利用料、出張費その他の実費は、 伴走支援の料金には含まれていません。
別途費用が必要となる場合は、 原則として実施前に内容と金額を提示し、 同意を得たうえでご負担いただきます。 - 支払方法
- 銀行振込またはクレジットカード決済
- 支払時期
-
契約締結後、初月分を個別契約書または請求書に記載する期日までに
お支払いいただきます。
2か月目以降は、原則として各月の支援開始前までに、 当月分をお支払いいただきます。
具体的な支払日および支払方法は、 個別契約書または請求書に明記します。 - 役務の提供時期
- 契約締結および初回分の入金確認後、 双方で合意した開始日から支援を開始します。
- 初回契約期間
-
初回契約期間は6か月です。
支援初期は、会社、商品、顧客およびこれまでの取り組みへの 理解を深めることから始めます。 その後、実行状況に合わせて支援を進めます。 - 初回契約終了後の継続
-
初回契約期間の終了時に、
それまでの取り組み、実行状況、お客様の反応および
今後の課題を振り返ります。
双方が継続する意義を確認できた場合に限り、 次の6か月の契約を締結します。
契約は自動更新されません。 - 申込みの有効期限
- 提案書または見積書に有効期限を記載します。 記載がない場合は、発行日から30日間を有効期限とします。
- 契約締結前のキャンセル
- 初回相談および契約締結前のご検討には費用はかかりません。 契約締結前に相談または検討を終了する場合も、 キャンセル料は発生しません。
- 契約締結後の中途解約
-
初回契約は6か月間の有期契約であり、
契約者の都合による契約期間途中の解約は原則として
お受けしていません。
契約期間途中に支援の終了を希望される場合は、 メールまたは書面でお申し出ください。 やむを得ない事情がある場合は、双方で協議します。
契約者の都合により契約期間途中で支援を終了する場合も、 初期支援期間6か月分の契約金額について、 支払済み料金の返金は行いません。 未払いの契約料金がある場合の取扱いは、 個別契約書に定めます。 - 返金について
-
提供済みの役務に対応する料金および
契約者の都合による中途解約に伴う料金は、
原則として返金いたしません。
当方の責めに帰すべき事情により支援を提供できなかった場合は、 未提供部分の取扱いについて協議のうえ、 返金または代替対応を行います。
詳細は個別契約書に定めます。 - 役務の提供に関する条件
-
本サービスは、Trustbeがすべての業務を代行するものではありません。
支援を進めるためには、経営者または担当者の方にも、 必要な情報の提供、打ち合わせへの参加、 ページの修正、発信、顧客対応その他の実行に 取り組んでいただく必要があります。 - 成果に関する注意事項
-
本サービスは、売上、利益、集客数、検索順位その他の成果を
保証するものではありません。
成果は、商品、事業環境、市場状況、 契約者による実行状況、社内体制その他の要因により異なります。
本ページは、現在予定しているサービス内容をもとに作成したものです。 契約期間、中途解約時の支払義務、返金条件および請求方法は、 実際に使用する契約書と必ず一致させてください。 公開および契約開始前に、弁護士などの専門家による確認を推奨します。