ONLINE SALES / SUBSIDY
ネット販売で使える補助金はある？ やりたいことから 確認する制度を選ぶ
ネット販売に関係する費用に使える補助金はあります。 ただし、ECサイトを作りたいのか、広告を出したいのか、受発注や販売管理をデジタル化したいのかによって、確認する制度が変わります。
「ネット販売に使える補助金」を一つ探すのではなく、 まず自社が何をしたいのかから見ていく方が分かりやすくなります。
まず下のチャートから、
今考えていることに一番近いものを選んでください。
FIND YOUR ROUTE
ネット販売を始めるために、 何を準備したいですか？
今考えていることに一番近いものから進んでください。
ECサイトを作りたい
ネットから新しいお客様を増やしたい
受発注や販売管理などを
デジタル化したい
まだ何を導入するか
決まっていない
BEFORE YOU APPLY
どの制度を使う場合でも 最初に知っておきたい3つのこと
補助率や上限を見る前に、ネット販売で補助金を検討するときに特に注意したい点を3つ確認しておきます。
一般型・通常枠では、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4までです。
制度によっては、交付決定前の発注・契約・支払いが対象外になります。
多くの補助金は、事業実施と実績報告などを終えた後に支払われます。
IMPORTANT / WEB COST
持続化補助金は上限50万円。 ただし、ECサイト制作に使える補助金額には別の上限があります。
小規模事業者持続化補助金の一般型・通常枠は、 基本の補助上限が50万円です。
ただし、ECサイトやWebサイトの制作などにあたる 「ウェブサイト関連費」は、補助金交付申請額の1/4まで と決められています。 また、ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。
EXAMPLE
補助金50万円を申請する場合、ウェブサイト関連費として認められる補助金額は最大12万5,000円
つまり、補助上限が50万円でも、 ECサイト制作だけに50万円分の補助を受けられるわけではありません。
残りは、制度上認められるWeb以外の対象経費と組み合わせて申請します。
※上記は小規模事業者持続化補助金「一般型・通常枠」を前提とした説明です。 特例や申請する枠によって補助上限額などが異なる場合があります。 申請時は最新の公募要領をご確認ください。
ROUTE A / SALES DEVELOPMENT
ECサイト制作・広告などで 販路を広げたい場合
小規模事業者持続化補助金は、 小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づいて行う販路開拓などを支援する制度です。
ネット販売では、ECサイトやウェブサイトの作成・更新、 インターネット広告、商品PRに使う画像や動画などが対象になる場合があります。
※上記は一般型・通常枠についての内容です。 特例などにより補助上限額が変わる場合があります。 また、公募日程は変更される場合があるため、申請前に公式サイトの最新情報をご確認ください。
第20回では、申請受付開始が2026年11月5日、 商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の発行受付締切が12月4日、 申請受付締切が12月15日17時とされています。 なお、公式サイトでは予定が変更される場合があると案内されています。
申請期限だけを見て準備を始めると、 必要な手続きが間に合わない場合があります。 利用を検討する場合は、早めに地域の商工会・商工会議所へ確認してください。
ROUTE A / COST EXAMPLES
ネット販売のための費用でも 扱いはそれぞれ違います。
ECサイト制作
ウェブサイト関連費として対象になる場合があります。
ネット広告
販路開拓のための広告が対象になる場合があります。
商品画像・動画
商品やサービスをPRする制作費が対象になる場合があります。
チラシ・販促物
販路開拓のための印刷物などが対象になる場合があります。
システム開発
内容によって経費区分や対象可否が変わります。
通常の維持費
日常的な事業運営費まで、すべて対象になるわけではありません。
同じ「ネット販売に使う費用」でも、 何に使うのかによって経費区分や条件が違います。
実際に申請する際は、費用ごとに最新の公募要領で対象になるか確認します。
DIGITALIZATION
受発注・販売管理などを デジタル化したい場合
受発注、販売管理、決済、会計など、 ネット販売に関係する業務へITツールを導入する場合に確認したい制度です。
対象になるのは、事務局に登録されているITツールです。 好きな制作会社やシステム会社へ自由に発注した費用が、 すべて対象になる制度ではありません。
※上記はデジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」の内容です。 条件を満たす一部の事業者では補助率が2/3以内となる場合があります。 他の枠・類型を利用する場合は、それぞれの公募要領をご確認ください。
「ネット販売に使うシステムだから対象」ではありません。
導入したいITツールが補助対象として登録されているかを確認します。
ROUTE C / LOCAL PROGRAMS
まだ何を導入するか決まっていないなら 地域の制度も一緒に確認する
都道府県や市区町村が、 地域の中小企業・小規模事業者向けに独自の補助金や助成制度を設けている場合があります。
ECサイト開設、ホームページ制作、販路開拓、広告、IT導入などが対象になることもあります。
国の制度だけで判断せず、 自社所在地で利用できる制度がないかも確認しておくといいでしょう。
SEARCH EXAMPLE
自分で探しても判断しにくい場合は、 地域の商工会議所・商工会や自治体の中小企業支援窓口へ相談する方法もあります。
「ネット販売を始めたいが、まだ具体的な方法は決まっていない」 と伝えれば、利用できる制度や必要な準備について案内してもらえる場合があります。
TIMING / CASH FLOW
補助金は「いくら出るか」だけでなく いつ発注し、いつ入金されるかも見る。
補助金で特に注意したいのが、 契約・発注する時期と資金の流れです。
デジタル化・AI導入補助金2026では、 交付決定前にITツールの発注・契約・支払いを行った場合、 補助金を受けることができません。
制作会社やIT会社へ相談したり見積もりを取ったりすることと、 正式な契約・発注は分けて考えてください。
補助金が入るまでの間、自社で費用を支払えるか。
ここまで含めて資金計画を確認します。
WHAT TO DO TODAY
補助金を検討するなら まずここまで確認する。
ECサイト、広告、販売管理、受発注など、使いたい費用を書き出します。
会社規模、従業員数、業種などの条件を確認します。
取得済みか、申請する制度でどのアカウントが必要か確認します。
国の制度だけでなく、所在地の自治体や商工会議所も確認します。
GビズIDプライムは、事業主のマイナンバーカードを使ってオンライン申請する場合、 最短即日で発行可能と案内されています。 ただし、申請状況などによって時間がかかる場合もあるため、 必要になることが分かった段階で確認しておくと進めやすくなります。
FAQ
ネット販売と補助金について よくある確認
ECサイトを作れば補助金を使えますか？
ECサイト制作費が対象になる制度はありますが、 ECサイトを作れば自動的に補助されるわけではありません。 対象事業者、事業目的、対象経費、申請時期などの条件を確認する必要があります。
持続化補助金50万円を全部ECサイト制作に使えますか？
一般型・通常枠で補助金額50万円の場合、 ウェブサイト関連費として計上できる補助金額は最大12万5,000円です。 また、ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。
ShopifyやBASEなどの利用料も対象になりますか？
制度、契約内容、利用期間などによって扱いが変わります。 サービス名だけでは判断せず、最新の公募要領で経費区分を確認してください。
制作会社へ先に相談してはいけませんか？
相談や見積もり取得そのものと、正式な契約・発注は別です。 補助対象にする予定の費用については、 どの時点から契約・発注できるのかを制度ごとに確認してください。
補助金は先にもらえますか？
多くの制度では、事業を実施し、 支払いや実績報告などを行った後に補助金額が確定します。 そのため、先に自社で支払う資金も考えておく必要があります。
BEFORE BUILDING
補助金を申請する前に 「何を作るか」を整理しておく
補助金を申請する際は、何を行うのか、そのためにどんな費用が必要なのかを具体的にしていく必要があります。
しかし、「何を・誰に・どう売るのか」が決まっていないと、制作会社も見積もりが出せず、計画書も具体的に書くことができません。
つまり、補助金をスムーズに活用するためには、申請の前の段階で「ECサイトの仕様や企画」を整理しておくことが近道になります。
ECサイトを作る前にあらかじめ決めておくべきポイントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
SUMMARY
まとめ
ネット販売に関係する費用を補助対象にできる制度はあります。 ただし、「ネット販売」という言葉だけで制度を探すより、 何に費用を使いたいのかから考える方が分かりやすくなります。
ECサイト制作や広告などで販路を広げたいなら、小規模事業者持続化補助金。 受発注や販売管理などをデジタル化したいなら、デジタル化・AI導入補助金2026。 まだ具体的に決まっていなければ、自治体や商工会議所も確認します。
そのうえで、補助率や上限額だけでなく、 Web関連費の制限、申請期限、契約・発注できる時期、 補助金が入るまでの資金まで確認してください。
まず、「ネット販売で何をしたいのか」を決める。
次に、「何にいくら必要なのか」を整理する。
そこから制度を確認すると、自社に関係する補助金を探しやすくなります。
※制度内容・公募日程は変更される場合があります。 本記事は2026年10月4日時点の情報をもとにしています。 実際に申請する際は、各制度の公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。
